税理士・会計士の皆さまへ
Tax accountant

はじめに…。

土地評価は、路線価評価すると、時価よりも高くなってしまう土地が世の中には非常に多く存在します。
財産評価基本通達の規定だけで、土地という個別性の強いものを一律に評価することはできないからです。
土地評価は、不動産の権利関係から、道路、建築基準法、都市計画法等の開発等建築に関する様々な調査が必要となります。

リプロは、相続税申告に必要な土地評価の調査（道路の扱い、インフラ調査等）、相続測量、利用区分作成、評価図面作成、広大地評価判定用の開発想定図作成等、税理士の先生の補助業務を行います。
土地評価のことならリプロにお任せ下さい。早く、より正確な土地評価を行うことが可能となります。
リプロは、相続税土地評価算定の基礎となる、不動産の綿密な現地調査及び広大地、不整形地の相続税評価に必要な役所調査、現地調査、評価図面作成等の補助業務を行います。

相続税評価支援業務

• 広大地. 不整形地の相続税評価をお手伝いします
• 広大地の適正な評価のために都市計画・開発指導要綱・都市計画道路等の調査による総合的な開発プランを作成
• 徹底した現場調査による土地利用区分の適正な判断
• 不整形地の適正な陰地割合図の作成
• 問題のある土地の減価要因の探求

納税資金調達支援業務

土地評価のメリット

土地評価調査を行うことによって、ご所有不動産の敷地の特性、公簿面積との縄伸び縄縮みの差異、都市計画法、建築基準補に基づく接道状況、建築制限等を把握することができます。
調査後は、正確な土地評価額を把握することにより、過大な相続税を支払うことを回避することが出来ます。贈与、遺産分割、相続税申告の基礎資料にも役立ちます。

• ご所有不動産の個別特性を把握することができます。
• 贈与税・相続税申告に必要な不動産の適正評価額が把握することができます。（過大申告の回避）
• 遺産分割の基礎資料として活用できます。
• 節税、事業承継、資産活用等、計画的に資産承継対策が可能となります。

税務申告に必要な土地評価ポイント

相続財産の大半を占める不動産の土地評価は、土地評価を専門としている不動産のプロと一緒に行うことをお勧めします。
不動産は、住宅地図、公図では把握出来ない、現地測量を含めた現地調査と、都市計画法、建築基準法の建築制限の調査・把握が必要となります。
正確な土地利用区分、下記減額要員を把握することで、土地評価を下げることが出来、過大な相続税を納めることを回避することが出来ます。

利用区分図・土地評価図の事例